2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
総務省といたしましては、まず、地方税に関する滞納事案につきましての差押えという観点からの対応が私たちの担当ということになってございますけれども、その上で申し上げますと、地方公共団体に対しましては、これまでも、地方税関連事務の執行に当たりまして、留意事項等を示した通知を出してございます。
総務省といたしましては、まず、地方税に関する滞納事案につきましての差押えという観点からの対応が私たちの担当ということになってございますけれども、その上で申し上げますと、地方公共団体に対しましては、これまでも、地方税関連事務の執行に当たりまして、留意事項等を示した通知を出してございます。
こうしたことを踏まえつつ、総務省といたしましては、地方税関連事務の執行に当たりましての留意事項等をこれまでにも通知として示してきたところでございます。 滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう、各地方団体におきまして、こうした関係法令や通知に沿って適切な対応を行っていただきたいと考えているところでございます。
また、都道府県等による指導監督の徹底を図るために、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事される職員の配置、これに対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職一名を増員したところでございます。
このため、都道府県等による確実な立入調査の実施を図れるように、先ほど申し上げたことと繰り返しになりますが、関連事務に従事する職員配置への地方交付税措置として、標準団体について担当職員一名を今年度から増員したというところでございます。 また、立入調査に加えまして、東京都などでは巡回支援指導員の活用をした取組が進んでおります。
このため、今年度から、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、標準団体について担当職員一名が増員されたところでございます。
このため、指導監督の手法やルールの明確化を行うことで都道府県による指導監督の徹底を図るということとともに、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に関しましては、地方交付税措置の算定基礎に今年度から標準団体につきまして担当職員一名というものが増員をいただいたというところでございます。
それと、あわせまして、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職員一名が増員をされたところであります。
また、その立入調査の実施率が一〇〇％であるべきではないかということでございますけれども、今般、一部の自治体で立入調査の実施率が低調であるという御指摘もございましたが、本年度からは、認可外保育施設の指導監督の強化を目的として、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、標準団体について担当職員一名が増員されたところでございます。
平成三十一年度からは、認可外保育施設の指導監督の強化を目的としまして、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基準におきまして、標準団体につき担当職員一名が増員されたところでございます。
先ほども答弁申し上げましたように、都道府県の認可外保育施設の確保、指導監督を含めて、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体につき担当職員一名が増員される、そういった規模で措置をしているところでございます。また、この措置につきましては、認可外保育施設の指導監督対象施設の増加に伴うものであって、時限措置ではないところでございます。
そして、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員の配置に対する地方交付税措置の算定基礎においても、今年度、二〇一九年度から標準団体につき担当職員一名が増員されたということで、この指導監督に従事する職員配置を厚くさせていただいたところであります。
これとともに、認可外保育施設の指導監督を含めて、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置について、地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職員一名が増員されたところでございます。
先ほど答弁したとおり、総務省としましては、地方税関連事務の執行に当たっての留意事項を示した通知を出しておりまして、納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう示しているところでございまして、各地方団体におきまして、関係法令や通知に沿って適切に対応していただきたいと考えております。
このため、総務省としては、地方税関連事務の執行に当たっての留意事項等を示した通知において、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう示しているところであり、各地方団体においては今後とも関係法令やこの通知に沿って適切に対応していただきたい、このように考えているところでございます。
このため、地方自治体の意見を十分伺った上で、指導監督の手法やルールの明確化を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図りますとともに、地方交付税措置の算定基礎において、今年度から、標準団体につき、担当職員一名を増員いたしまして、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置の充実を図るところでございます。
また、耕作とは、農地法関連事務に係る処理基準におきまして、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいうとされているところであります。
今回の改正によりまして、現在Ｊ―ＬＩＳで扱っているカード関連事務において取り扱うマイナンバーや当該事務を行うためのシステム機器構成などの情報を機構処理事務特定個人情報等としてマイナンバー法で位置付けることとしております。
それで、市の方では、土壌汚染対策法の関連事務を所掌している愛知県庁が立ち会うならば可能であるというような回答をされたということでございますけれども、一方、愛知県に確認をいたしましたところ、市民の会の方からまだ愛知県に対してそのような要請がなされていないという事実関係と承知いたしております。 引き続き、どのような動きになるか、環境省といたしましても注視をしてまいりたいと考えております。
○日下部政府参考人 今御指摘ありました、級別定数関連事務に関しまして稲田大臣が示された見解にありますとおり、人事院あるいは人事局に対する説明、さらには提出資料につきまして、この見解に従って効率化、簡素化が図られれば、ユーザー官庁としても極めて重要な効果が出てくるというふうに認識をしております。 以上でございます。
検察当局との交流ということでございますが、現在、検察当局から検察官三名に公正取引委員会に来ていただいておりまして、このうち二名の方は、刑事告発に関する事務への参画、関連事務に係る必要な調整等を担当していただいております。また、検察官以外の検察当局からの出向者も二名ほど来ていただいているところでございます。
○加藤（勝）委員 それと、あと幾つかお話をしたいんですが、先日からあります、地方公共団体の財政負担の関連事務について、もう地方公共団体からいろいろ言われておりますけれども、その中で一点。国はその分全額で見ていますよ、こういう話でありますけれども、平成二十三年度においては、所得税の扶養控除廃止に伴う増収分の一部を特例交付金から減額するということになっていますよね、総務大臣。
デジタル情報資源を活用したサービスの拡充・高度化を目的として、情報システム関連事務を一元的に扱う電子情報部を新設するとともに、二つの利用者サービス部門の再編統合を計画しております。 次に、施設費について、国際子ども図書館の新館建築及び本館改修工事に必要な経費がございます。書庫の満架への対応及び児童書のナショナルセンターとしての機能強化を図ります。
これは、財団法人の民事法務協会が高度の専門的能力に着目した就職を求めた、こういうケースでございまして、まさに登記関連事務の高度の専門的経験、知識、この求人に対して、センター長決定に基づいて支援をした、こういうことであります。
その専門業者の方へ、行政法規等調査及び関連資料の作成、提示した物件の効果的な売却方法案の作成、売却に関する入札関連事務を委託しておりまして、どのように売ったら効果的な売却方法になるかということをいろいろ検討した結果、グルーピングをしてバルク売却という案を出していただきました。
また、現場からもそういった声も上がっているようでございますので、厚生労働省におかれまして、各サービスごとに、こうした介護保険関連事務というものをいま一度見直していただきまして、事業所における事務作業等の見直し、必要最低限なものに改革をしていただくというふうなことも大切ではないかと考えた次第でございます。